「金融所得を巡る社会保険料に関する報道」に怒っている人に言いたいこと

こんにちは。あけよる＠カンタロウです。

今回は、最近話題になっている「金融所得を巡る社会保険料に関する報道」に怒っている人に言いたいことを書きたいと思います。

話題の報道とは

話題の報道は下記のとおりです。SNSでも「こんなところにも税金（社会保険料）かけるんか。何を考えているのだ」と騒がれているようです。
https://mainichi.jp/articles/20240425/k00/00m/010/263000c

結論は一言「SNSなどで怒っている暇があったら投票に行け」です。

SNS等で怒っている人の中の何パーセントの方が、過去の国政選挙で投票に行ったのでしょうか。

いくら「世論を盛り上げよう」としても、自分たちが選んだ議員が法律を作ります。
なので、「文句があるなら、そんなことをする議員を落選させ、党の力を弱める」必要があります。

この資料は、衆院選・参院選の過去の年代別投票率です。
圧倒的に、若い世代（２０〜４０代）の投票率が低く、高齢層の投票率が高いことが分かります。総務省ＨＰより　https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

ただでさえ人口の少ない若い世代が投票に行かなければ、自然と、若い世代に不利な政策が進められてしまうのは明らかです。（６０代は７割近くの有権者が投票に行っています）

「投票に行かない」＝「当選した候補に任せる」ことになります。

選挙で投票に値する候補がいない？そんなものは言い訳です。自分が立候補しないのであれば、その中で、よりベターな候補・政党を選ぶ。

「投票に値する候補がいない」という前に、どこまで候補者や政党の取り組みを調べましたか？

仮に、わからなかったとしても、その時々で意思表示をすること。自身の意思表示すらできない人に、政策に対する文句をいう権利はありません。

投票率が低いと有利なのは、「組織票」を持っている政党です。

私自身は特段の贔屓政党はありませんが、投票率が低くなって一番喜ぶのは、今回のような政策を進める与党になります。

組織票を持っているので、何をしなくてもその組織に所属する人は自動的に投票に行くからです。

選挙の際に投票に値する候補がいなければ「白票」を投じる。これも立派な意思表示だと思います。

若い世代が白票を投じれば、候補者も「ん？若い世代が選挙に行くようになっただと？白票が自分の票になるように、何か考えよう」というふうになるはずです。

特に小選挙区の場合、１票差で落選になり、「ただの人」になるのですから、候補者も当選するために必死になるでしょう。必然的に若い世代の声を聞かざるを得なくなります。

男女共に、一定の年齢に達すれば誰でも投票ができること自体、これまでの歴史において、日本人の諸先輩方が勝ち取ってきたことでもあります。

この、非常に恵まれた状況の中で、投票に行かないというのは、「未来世代への無責任」とも言えます。

今年は国政選挙があると思いますが、ネットでわーわー言う前に、投票にいきましょう。

投票すらしない人は、あとから文句を言わず、ただ黙って決められたルールに従いましょう。投票に行った人は文句を言っていいと思います。

本日の補選の投票率も低いと思われたので、一筆投稿させていただきました。ちなみに、2024/4/28に実施された衆院補選は３選挙区とも投票率過去最低で、東京１５区は４０・７０％だったそうですね。期日前投票があるにも関わらず、残りの６０％の人は何を考えているのでしょうか。

なお、最近話題になっている「金融所得を巡る社会保険料に関する報道」については、まだ検討段階なので、今時点でコメントできることはありません。

ただし、今年実施される国政選挙で「こんなことをする政党はノー」という意思表示をすれば、ちょっとは見直されるかもしれません（知らんけどw）。

最後までお読みいただきありがとうございました。