「退職代行サービス」を調べてみた（おすすめ４選）

こんにちは。「あけよる」です。

今回は、近年利用者が増えていると言われている「退職代行サービス」について調べてみたことを書きたいと思います。

色々調べる中で、退職代行サービス利用時の注意点や、「もし自分が利用してみるならこの会社かな」ということも併せて記載したいと思います。

なお、本記事の情報は記載時点（2024/5/12時点）のものであることをご留意ください。

まずは結論：もし、今、自分が退職代行を使うなら

まず結論として、「もし自分が利用してみるならこの会社かな」という会社・団体を４つを記載します。理由等は本文以下を参照ください。

退職代行とは、労働者が会社を退職したいと考えた場合に、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスのことを言います。サービスの運営主体は、主に、「民間会社」「労働組合」「弁護士」に分かれます。

退職代行サービスの実態調査について、エン・ジャパン株式会社が2023年10月に実施した調査結果を記載します。

＜結果概要＞
・退職代行サービスの認知度は72％。20代は8割以上が「知っている」と回答。

・実際に退職代行サービスを利用したことがあるのは2％。利用した理由1位は「退職を言い出しにくかったから」。利用しない理由1位は「退職意向は自分で会社に言うべきだから」。

・6割が「上司」「人間関係」が良ければ、退職代行サービスを利用しなかったと回答。

・3割が「退職代行サービスを利用したくない」と回答。「状況によっては使うかもしれない」は4割。

認知度は若年層ほど高いものの、利用に至るまでは少ないと言えますが、「状況によっては使うかもしれない」という回答が４割であることを考慮すると、「何かあった際のカード」として持っておく人が増えている印象がします。

あとは、やはりと言いますか、利用者のうち「人間関係がよければ利用しなかった」という人が6割であることを考慮すると、普段からの人間関係は大きいと思います。背景にはハラスメントや、言い出しにくい雰囲気等があると思います。

退職代行サービスについて調べてみると、退職代行を依頼したからといって、会社側とのトラブルが全くなくなるわけではありません。主なトラブルを簡潔に記載します。

＜会社側とのトラブル＞

①　会社側が退職の意向を拒否する。（法律で退職の自由が認められているにも関わらず）

②　退職代行に依頼していても、会社が本人に直接連絡してくる。

③　会社側が有給消化を認めない。

④　会社側が退職金や未払賃金を支払わない。（労働基準法違反）

⑤　自己都合退職にも関わらず、会社側が「懲戒解雇」として処理しようとする。

⑥　会社側が本人に損害賠償請求をしてくる。

＜退職代行会社とのトラブル＞

①　依頼途中で退職代行会社と連絡が取れなくなる。

②　違法な業者に依頼したことにより、業者との金銭トラブルが発生する。

③　契約前の確認不足により、追加料金の支払いが生じた。

このように、退職代行サービスを利用する際は「法律に詳しい運営主体」かつ「適法で、信頼性のある会社・団体」に依頼しないと、退職時のトラブルにより、非常に大きなストレスがかかることになります。

色々調べる中で、退職代行サービスを依頼する際に気をつけたいポイントがあることが分かりました。

運営主体は、主に、「民間会社」「労働組合」「弁護士」に分かれます。

上記のトラブルを想定すると「労働組合」主体が良いと思われますが、中には、民間会社でも弁護士の監修を受けながら実績を積んでいる信頼性の高い会社もあるようです。

「弁護士」だとやはり費用面は高めになります。

入金後連絡が途絶えたというトラブルもあることから、退職できなかった場合の返金保証があるか、退職が成功した際に成功報酬として支払うことができるかも大切なポイントかと思います。

料金相場は明確ではないものの、調べている範囲だと、２〜５万円程度の会社が多いようです。ただし、初期費用は安くても、追加費用がかかる場合もありますので、料金体系や、キャンセルポリシーも確認しましょう。